離婚の養育費の相場と算定

養育費の相場

離婚して、親権を自分が持つ場合、夫と妻とで養育費関連の話をしっかりとする必要があります。
一般的に、養育費の内容は、子どもが独立するまでに必須となる衣食住に関する費用や教育に関する費用、それから医療費などが該当します。
これらのことについて考えて養育費の金額を、双方での話し合い、もしくは家庭裁判所で定めて行くことになります。
しかし、幾度かの離婚と幾度かの養育費の話し合いを繰り返したことがある人は少なく、養育費をどのくらい請求したら良いのか、はっきり知っている人は周りにはいないのが現実でしょう。
現実問題、子どもを一人で育てるのにはお金がかかる、離婚しても、子どもが行きたい学校へ行かせてあげたいという思いから、一円でも多くの養育費を受けたいと考えるのは当然でしょう。
そうとは言っても、月額の養育費を10万円や20万円に設定しても支払う側のことを考えると現実的とは言えないでしょう。
継続して支払えることが可能な金額でなければ、請求しても無理でしょう。
の年収を踏まえ、適正であると思われる金額を提示することが、揉めることなく、養育費が決まるポイントとなります。
とはいうものの、いくらぐらいの金額が適当とされる相場なのでしょうか。
いくら支払ってもらえばいいのかわからない、このような人に対し参考になる養育費の算定表があるという事を知っておいて下さい。
算定表は養育費を家庭裁判所で判定する際に使用されているので、提示する養育費の金額の材料として役立てられます。
養育費の算定表を判断材料にしつつ金額に関して考慮していくことにより、適正な養育費の金額を計算することが可能となります。
お互いの年収、子どもの人数や年齢によっても違った金額になってきますが、子ども一人2~6万円程度が相場だとも言われています。